最近依頼が増えている=死後事務委任契約
１ 人が死亡すると、発生する事務処理
２ 死後事務任意契約とは？？？
３ 契約書はどのように作成するの？
４ 遺言ではたりない
５ 死後事務委任契約の預託金について
６ 親の後始末をお金で解決したいと思う人は年々増加しています。
① 行政官庁等への諸届け事務
② 献体、葬儀、火葬、納骨、永代供養に関する事務
③ 生活用品・家財道具等の整理・処分に関する事務
④ 医療費、入院費等の清算手続きに関する事務
⑤ 老人ホーム等の施設利用料等の支払い及び入居一時金その他残 債権の受領に関する事務
⑦ ペットの施設入所手続き
⑧ 以上の各事務に関する費用の支払い
⑨インターネット上のホームページ、ブログ、ＳＮＳ等への死亡の告知、または閉鎖、解約や退会処理に関する事務
⑩保有するパソコンの内部情報の消去事務
人が死亡したあとに様々な事務手続きが発生します。
一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、お1人様や頼れる親族がいない場合には誰もその作業をしてくれる人はいません。
このような、死後の煩雑な事務手続きを生前にうちに誰かへ委任しておくことができる制度です。
もし、身寄りがなく誰にも頼る人がいないというのなら、第三者の専門家（司法書士や行政書士など）へ依頼をしておけば、自分の死後について誰にも迷惑をかける心配がなくなります。
本業務は一般社団法人 日本ライフアテンダント協会でお引き受けしています。 お問合せはこちら
•死後事務委任契約を作成する段階では、なるべく広く委任事項を盛り込んでおき、死後に足りないものがないようにしておかなければいけません。
•葬儀は〇〇寺でするとか、直葬の方法を希望するとか、埋葬はどうするとか、お墓はどうしたい、自分のペットは誰々に引き継いでほしいとか、自由に決めておくことができるのです。
本業務は一般社団法人 日本ライフアテンダント協会でお引き受けしています。 お問合せはこちら
遺言の内容は財産承継がメインです。
つまり、死後事務委任だけを作っておいても財産承継の部分については対応できませんし、遺言だけ書いても死後事務については任せることができません。
自分の死後のことをまとめて決めておくのなら、「遺言公正証書＋死後事務委任契約公正証書」という２つの公正証書を残しておくのがベストです。
遺言と死後事務委任についてセットで第三者の専門家（司法書士や行政書士など）へ依頼をしておけば、自分の死後について誰にも迷惑をかける心配がなくなります。
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死後事務は、委任者の死亡によってすぐに発動開始します。委任者が死亡すれば、遺体の引き取り・葬儀の手配・死亡届など、すぐにやらなければいけないことが山のように出てきます。
そのときに備えて、一定額の金額を死後事務委任契約時に委任者から受任者に対して預託しておきます。
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死後事務は、委任者の死亡によってすぐに発動開始します。委任者が死亡すれば、遺体の引き取り・葬儀の手配・死亡届など、すぐにやらなければいけないことが山のように出てきます。
そのときに備えて、一定額の金額を死後事務委任契約時に委任者から受任者に対して預託しておきます。
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親の後始末をお金で解決したいと思う人は年々増加しています。特に、毒親であったりした場合、親に対して、ずっとモヤモヤした気持ちを抱えてきた子供は、そのように思うのでは？？？ 介護施設に親を入れたらもう世話から解放される！と子供は思いがちですが、残念ながら、元気な頃よりも事務連絡などが多くなることもあり、さらに親ガチャ・毒親であれば施設で問題を起こすケースも！！！ ストレスで自分が壊れる前に、一生懸命になり過ぎず、人に頼れるところは頼ることが大切です。特に、相談相手や話を聞いてくれる人の存在は大事だと思います。介護をしている人には、自分が楽することを後ろめたく感じる人が少なくないですが、苦しまなくてはならないわけではないのです。
孤独死は恥ではなくなった？
長年疎遠だった親の遺体の引き取りを子供が拒否することが増えつつある。以前は「毒親であっても、最後に葬儀ぐらいはしてあげないと一家の恥」というが思いが強かった。しかし、それも急速に弱まりつつあるのだろう。 また、警察などから突然連絡があり、会ったこともない叔父や叔母の葬儀を任され、戸惑う人たちもこれまで以上に増えている。 無縁社会はどんどん日本社会に押し寄せている。 親の死後も、葬儀、お墓はどうするのか、納骨はどこに行うのか、また、実家の遺品整理など、片づけなければならない問題はたくさん！ 日本の行政とか世間の倫理感は血をすごく大事にする。そのあつれきで、子供は苦しくなっています。 任せるところは、誰かに任せることが、大切です。 是非、苦しくなる前に ご相談ください！！！
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