家族信託のことなら東京・新宿のカリーニョ行政書士事務所

最近依頼が増えている=死後事務委任契約

1  人が死亡すると、発生する事務処理
2  死後事務任意契約とは???
3  契約書はどのように作成するの?
4  遺言ではたりない
5  死後事務委任契約の預託金について

「親が認知症かも?」との気づき

① 行政官庁等への諸届け事務

② 献体、葬儀、火葬、納骨、永代供養に関する事務

③ 生活用品・家財道具等の整理・処分に関する事務

④ 医療費、入院費等の清算手続きに関する事務

⑤ 老人ホーム等の施設利用料等の支払い及び入居一時金その他残 債権の受領に関する事務

⑦ ペットの施設入所手続き

⑧ 以上の各事務に関する費用の支払い

⑨インターネット上のホームページ、ブログ、SNS等への死亡の告知、または閉鎖、解約や退会処理に関する事務 
⑩保有するパソコンの内部情報の消去事務

親御さんへの説得

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人が死亡したあとに様々な事務手続きが発生します。

一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、お1人様や頼れる親族がいない場合には誰もその作業をしてくれる人はいません。

このような、死後の煩雑な事務手続きを生前にうちに誰かへ委任しておくことができる制度です。

もし、身寄りがなく誰にも頼る人がいないというのなら、第三者の専門家(司法書士や行政書士など)へ依頼をしておけば、自分の死後について誰にも迷惑をかける心配がなくなります。
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契約書作成

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•死後事務委任契約を作成する段階では、なるべく広く委任事項を盛り込んでおき、死後に足りないものがないようにしておかなければいけません。

•葬儀は〇〇寺でするとか、直葬の方法を希望するとか、埋葬はどうするとか、お墓はどうしたい、自分のペットは誰々に引き継いでほしいとか、自由に決めておくことができるのです。



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遺言の内容は財産承継がメインです。

つまり、死後事務委任だけを作っておいても財産承継の部分については対応できませんし、遺言だけ書いても死後事務については任せることができません。
自分の死後のことをまとめて決めておくのなら、「遺言公正証書+死後事務委任契約公正証書」という2つの公正証書を残しておくのがベストです。

遺言と死後事務委任についてセットで第三者の専門家(司法書士や行政書士など)へ依頼をしておけば、自分の死後について誰にも迷惑をかける心配がなくなります。

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死後事務は、委任者の死亡によってすぐに発動開始します。委任者が死亡すれば、遺体の引き取り・葬儀の手配・死亡届など、すぐにやらなければいけないことが山のように出てきます。

そのときに備えて、一定額の金額を死後事務委任契約時に委任者から受任者に対して預託しておきます。
















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