家族信託・離婚・相続・遺言のご相談は東京・新宿のカリーニョ行政書士事務所で

離婚について

離婚に関すること

 離婚はスムーズにできても、離婚後にもめごとが起こってしまうケースは非常に多いです。これを回避するために有効なのは、離婚の際に「離婚協議書」を作成しておくことです。

  離婚協議書には、財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会交流などについて記載します。多岐にわたる複雑な内容になると不備が起こりやすいものですが、適切な記載内容になるようサポートして離婚協議書(公正証書案)を作成いたします。


  • 離婚協議書のほか、合意の書面、不倫慰謝料の請求書、示談書など作成いたします。
  • 婚姻期間、財産状況、家族構成、離婚原因その他の実態を考慮して財産分与や慰謝料の額を算定いたします。
  • 子どもの氏変更申請、各種行政支援、扶助申請など離婚後の生活を円滑にスタートさせるために必要な、各種手続きをサポートいたします。
  • ■当事務所の費用

    離婚協議書 費用(消費税別)
    1 作成
    お話を伺いながら、作成します。

    29,000円

    (記載事項が特殊なケースでは別途11,000円)
    2. 内容チエックのみ
    お客様ご自身が作成した書面に不備がないか、修正した方がいい点はないか確認します。
    15,000円
    3. 公証人との調整 無料
    4. 公証役場 同行または代理出頭(夫または妻の一方が、事情があって、公証役場に行けない場合) 10,000円+交通費

    なお、離婚協議書を公正証書として作成手する手順は、以下の通りです。

    1. 公正証書の原案作成(修正作業も含みます)
    2. 公証役場(公証人)との調整・交渉
    3. 必要書類の収集
    4. 公正証書の作成に関するご相談(ご来所、電話、メール、ライン、Skype、zoom対応します。)
    • 代理人の指定による公正証書作成は、公証人の了解が得られた場合に限られます。

    当事務所の費用は「定額料金」なので、ご安心ください。

    1. 上記費用以上には当事務所の費用は頂きません。
    2. 何回修正しても追加料金は発生しません。

    ご依頼のタイミングーいつ依頼すればいいの?
    ご夫婦での離婚の条件が、ある程度まで固まってきた段階での作成依頼でも、ご自身が相手側へ提示する離婚協議書案を希望している条件に基づいて作成して欲しい、とのご依頼でも、お客様ご自身のタイミングでご相談ください。
    なお、お急ぎの離婚協議書作成にも対応します
    「離婚の条件の合意は出来ているので、急いで離婚協議書を作って欲しい」場合は、最短で翌日までに作成します。
    ご相談しながら丁寧に進めることもできます。
    離婚協議を進めていく過程では、これを定めたら不利にならないか?これは法律的に大丈夫なのか?等不明な点が多々あります。そのようなとき、ご相談頂きましたら、法的観点、条件を定める方法などについて、丁寧に説明しながら、作成いたしますので、ご安心ください。

    今だから重要な問題!「コロナ離婚」を決断するその前に

     今、コロナウイルスの蔓延防止は日本の大問題になっています。
     外出の自粛要請で、家族だけで過ごす家庭が増えてきました。今まで、バラバラだった家族が再構築された方もいます。一方で、自粛で外に出られず、ストレスが溜まり、お子さんや妻に、モラハラや暴力をふるう夫のことで相談を受けました。

     関係が悪化していた夫婦なら、顔を突き合わせているうちに「もう離婚するしかない!」というところまで、一気に進みそうです。
     コロナウイルスがきっかけになった離婚、「コロナ離婚」の増加も予想されます。

     でもその前に……。


    「コロナ離婚」→しかし、離婚後の生活、お金は大丈夫ですか?

     生活に不安のある方は、いきなり離婚に踏み切らず、まずは別居を考えましょう。大事なのは別居する際には、合意書を作ることです。


    ■合意書の内容1 婚姻費用を請求しましょう

     

     婚姻費用とは、別居中の夫婦の間で,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用のことです。具体的には、衣食住にかかる費用、交際費、医療費、子供の養育費等のことです。
     民法は、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、結婚生活から生じる費用を夫婦で分担するとしていますので、離婚前の別居中、離婚の協議中、離婚調停中、離婚訴訟中であったとしても、夫婦は同程度の生活を続けるために、お互いを扶養する義務があります。
     そこで、離婚が決着するまで、収入が多い側が少ない側の生活費を分担することになります。

     

    ■合意書の内容2 別居時に合意書を書く

     

     夫婦生活をこれ以上続けていけないと考え、別居を思い立つからには、なにかしらの理由、原因があるはずです。
     別居をする原因、理由が、あなた側(妻側)にはなく、夫側にあることを明らかにするために、別居時の合意書には、別居に至った経緯、別居の原因、理由を書いておきましょう。夫婦間の共通理解として確認の意味があります。

     

     たとえば、夫側の不倫・浮気が明らかになったり、DV・モラハラが過激化したときは、そのことを、できる限り具体的に、日時・場所・態様などを特定して記載しておきましょう。

     

     別居の合意書において、別居の経緯、原因・理由を相互に確認し、共通認識としておくことによって、この後に解説するとおり、別居後の条件について、夫側にしっかりと譲歩をしてもらう理由となります。
     夫婦は原則として法律上同居義務があります。夫婦の一方が他方の意思に反して別居を強行し、その後、真摯な同居の努力も行わないと、婚姻費用の分担が否定されることがあります。

     

    ■合意書の内容3 別居期間

     

     別居期間は、夫婦が何らかの理由で、同居をやめてしばらく距離を置く期間、すなわち、「冷却期間」を意味するのです。
     そして、あなたが「少なくとも1年程度の冷却期間が必要だ。」と考えたとしても、夫側としては「別居期間が長すぎる。」と考え、「同居義務違反だ。」「勝手な別居だ。」という反論をしてくることを防ぐ必要があります。

     

     感情的な問題が大きいなど、別居開始時には、別居期間を決めることができない場合が多いので、「少なくとも○か月以上」とか、「当分の間」などといった定め方をして柔軟性を残す別居の合意書がよいでしょう。

     

    ■合意書の内容4 子との面会交流

     

     夫婦にとって、「お金の問題」と並んで重要な協議事項となるのが、「子供の問題」です。

     

     そして、夫婦が離婚をするのではなく、ひとまず別居をして距離をおく、という場合、別居期間中の反省の様子によっては復縁が考えられる以上、夫にとっても妻にとっても、お子さんと継続的に会うことは非常に大切なことです。

     

     ただし、あまりに頻度が多すぎると、別居をして距離を置いている意味がありません。そこで、どの程度の頻度で面会交流するかという点についても、別居時の合意書に定めておきます。

     

     面会交流は、夫婦それぞれ意見、考えがあることでしょうが、最終的には、お子さんの利益になるように決めてください。お子さんのお気持ちも、尊重して決めるとよいでしょう。
     別居の合意書を書くときには、面会交流の日時とあわせて、面会交流の具体的な方法、場所、注意事項などについても記載しておきましょう。

     

    合意書が作れなかった。でも婚姻費用請求したい!

     もし別居の合意書を作ることができなかった場合は、相手方に手紙を内容証明にして、請求しましょう。  手紙の内容については、ご相談ください。

     

      双方で金額合意➡公正証書作成
      相手方手紙を無視➡裁判所に調停申立て

     

     このようにしておけば、万一、相手方が費用を払わないということになった場合に差押えができます。

     
    ■協議離婚でも離婚協議書を作成すれば、裁判所が関与したのと同じ効果が

     令和元年5月10日の国会での法律(民事執行法)の改正で、離婚後の子供の養育費を2〜3カ月払っただけでしらばっくれたり、預貯金隠されたり、逃げたりして勤務先不明になったりしていた元の配偶者からとれる可能性が出てきました。

     

     今回の改正では「第三者からの情報取得手続」という制度が新設されました。

     

     しかも、これまでは、公正証書で養育費を決めている場合には、財産開示手続は利用できませんでした。今回の改正では、公正証書であっても財産開示手続の申立てができるようになります。

     

    1. (執行認諾文言付き)公正証書でも財産開示手続きが利用可能になる
    2. 財産開示手続の開示拒否・虚偽の制裁が強化される
    3. 銀行(金融機関)の本店に対し,情報提供(取引の有無,取引店舗など)を命ずる手続きが新設される
    4. 財産開示手続きの後,市町村(市県民税の特別徴収手続きで給料支払者を把握している)や日本年金機構・共済組合(厚生年金保険料の徴収手続きで給料支払者を把握している)に対し,給料支払者の情報提供を命ずる手続きが新設される。

     

     でも、私は早く離婚したかったので、養育費の取り決めをしなかったから、無理だわ」って方も多いですよね???

     

     大丈夫です。養育費は、請求した段階から支払いが認められるのです。
     具体的な養育費の金額を決めずに離婚をして、しばらく時間が経ってから養育費を請求した場合、養育費は請求した時点から後の部分についてほとんどの場合認められます。なので、早い段階で、日付の入った書面や電子メール、内容証明郵便など証拠に残る形で請求をすることが重要です。

     

     相手と話し合い、金額等を決めたら、公正証書にしましょう。
     もし夫が支払いを拒んだり、金額に納得しなかったりすれば、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。第三者である調停委員を交えて、内容に法的な問題がないかを確認しつつ、冷静に話し合うことができます。調停の結論は裁判の判決と同等の効力を持つため、養育費の支払いが決まった場合、強制力が大きいのもメリットです。

     

     養育費は自分だけの問題ではありません、子供の将来を左右する大事な問題です。
     お手伝いしますので、お問い合わせください。